損してませんか？登記申請、自分でするのか頼むのか

不動産登記と聞いて、難しそうだと感じている方は多いのではないでしょうか。実は、最近では、不動産登記を自分で済ませるという方が多くなっています。
「登記は自分で勝手にやっていいの？」
「専門家に任せないと違法になるんじゃない？」
と疑問に思った方のために、今回は不動産登記を自分で行っても大丈夫なのか、また、自分で済ませる方法と、法律事務所に頼む方法ではどちらのほうがいいのかについて、解説していきます。

 

そもそも登記申請は自分でできるの？

結論からいうと、全く問題ありません。
不動産登記は、不動産を元々所有していた人と、不動産をこれから所有する人の間で行われるものです。そのため、法律事務所などに相談せずとも、自分で必要な書類を揃えて法務局に申請すれば、不動産登記は完了します。
また、最近ではオンラインでも登記申請を受け付けています。法務局のサイトからソフトをダウンロードして、電子証明書などの書類を提出することで、申請を受け付けてもらえます。これなら、わざわざ法務局に向かわなくても登記申請を済ませられます。

 

登記申請に必要な書類は？

登記申請で用意する書類は、登記を申請する理由や目的によって様々です。
例えば土地を親から相続するために登記を行う場合、生まれたときから故人が住んでいた場所全ての戸籍謄本が必要になります。また、登記申請書に関しても、遺書によって相続するか、法律に従い分割して相続するかで提出する申請書が変わりますし、遺書が公証役場で作成したものか、自筆で作成したものかという違いで、申請書の内容が異なります。
そのため、登記申請を行う際は、自分がどのケースに当てはまるのかを明確に把握し、どの書類が必要なのかを綿密に調べる必要があります。

 

自分だけでなく元の所有者の協力も必要

さらに、登記に必要な書類は自力では作成できない場合がほとんどです。
不動産登記においては、登記によって利益を得る人（登記権利者）と、登記によって利益を失う人（登記義務者）の共同申請が原則です。
不動産売買であれば、購入した自分の住民票だけでなく、以前に行った登記が済んでいることを確認する権利所や、不動産を売った人の印鑑証明書が必要です。
また、相続の場合でも、必ず相続人全員の住民票の写しを用意しなければなりません。
このように、登記申請は完全に自力で行うことはできず、必ず関係者の協力が必要です。

 

自分で行う場合のメリットは費用を抑えられること

では、どうして登記を自分で済ませる人が増えているかというと、一番の理由は「費用を抑えられるから」です。
登記の申請には、登録免許税という税を国に納める必要があります。これも、相続であれば不動産の評価額×0.4％ほどですので、相続する家の評価額が1000万円としても、4万円の登録免許税を用意することになります。
さらに、登記を司法書士に委託する場合、相続の登記であれば5万円～10万円が相場です。中には、20万円以上請求する事務所も存在し、高い弁護士費用が必要になります。
それならば、司法書士に委託する費用を抑えようという理由で、自分で登記を済ませる人が増えています。

 

デメリットは書類を揃えるのに時間がかかること

とはいえ、自分で書類を揃える方法にもデメリットは存在します。
まず、書類を揃えるだけでも多大な時間と労力が必要です。必要な書類をリストアップした後、登記に関わる人に連絡して、書類を作成するよう要請しなければいけません。書類一つ一つの作成にも時間と手間がかかります。
一番厄介なのは、書類の作成を拒否する人が現れた場合です。合理的な理由がなければ、書類の作成を拒否することは基本的に禁止されています（不動産登記法60条）。しかし、あなたの呼びかけを突っぱねて、最悪の場合裁判で争うことになることもあります。こうなると、申請がさらに遅れてしまい、手間がかかってしまいます。

 

登記事務所に頼むメリットは審査落ちがないこと

反対に、登記事務所に頼むメリットは、審査落ちがないことです。
登記事務所であれば、依頼者のケースに応じて必要な書類を用意し、代理で作成することができます。そのため、登記の審査に落ちてしまうことで、二度手間になってしまうことを防げます。
また、法律の専門家でもあるので、万が一登記に関してトラブルが生じた際も的確に対処してもらえます。登記申請で売主や他の相続人と争うことになっても、毅然とした態度で書類の作成を要請し、連絡も請け負ってもらえるので、トラブルが起きそうな場合は事務所に頼むことが最善といえます。

 

デメリットは費用がかかること

登記事務所に頼むデメリットは、費用の面が大きいです。
登録免許税や不動産取得税に加えて、5万円～10万円の費用を用意するとなると、出費がかさんでしまいます。加えて、相場よりも高い費用を請求する悪質な業者もありますので、複数の登記事務所を比較する必要があるでしょう。
また、登記に必要な書類を確認するために、あまり打ち明けたくない個人情報も場合によっては伝える必要があります。すべて伝える必要はありませんが、登記申請書の形式は多岐にわたっていますので、公的に所有権を認めてもらうためにもはっきり伝えなければなりません。

 

事務所に任せてしまうのがおススメ

ここまで、登記を自分で行う場合と、登記事務所に委託する場合の2つの場合の長所・短所について説明していきました。
結論としては登記を済ませる場合、やはり登記事務所に任せる方が確実です。登記に必要な書類を揃えるだけでも一苦労な上、他の関係者とのトラブルを避けるといった意味でも、専門家に任せた方が安心といえるからです。
費用は確かに自分で行う場合よりも高いかもしれませんが、自分で作成する際にかかる時間や手間、リスクを考えれば、司法書士に任せることで費用がかかっても総合的にはメリットが大きいと考えられます。

 

登記申請は専門家に相談しましょう

不動産登記を自分で行うことについては、費用を節約できるというメリットがある一方で、手間がかかり、トラブルの原因にもなりかねないというデメリットもあります。対して、登記事務所に頼む方法にも、様々なケースに対応してもらえるという反面、費用がかさむというデメリットもあります。
そのため、まずは登記に関する地震の知識を深めた上で、専門家に相談することで登記の申請により万全を期すことができます。ぜひ、専門家の手も借りながら、ミスを犯さないように登記の準備を進めていきましょう。