事務所選びが一番重要！不動産登記はどこに相談するのが最適か

不動産登記は、住宅を購入したときや相続したときに必須となる手続きです。しかし一口に不動産登記と言っても、一軒家やマンションといった建物の種類や、新築か相続した建物かなどによって必要になる情報が異なります。
そこでこの記事では、不動産登記について相談できる専門家をまとめてご紹介します。どこに相談するのが一番自分に合っているかよく見極めて、効率よく不動産登記をしましょう。

 

不動産登記を相談できる専門家

不動産登記について相談できる専門家は【司法書士】【土地家屋調査士】【弁護士】の3つがあります。
まず司法書士とは、土地の所有権や抵当権といった権利関係の手続きに必要な知識を持つ専門家です。
次に土地家屋調査士とは、面積・位置・形状など、土地あるいは建物そのものの情報について、測量・調査を行います。
そして弁護士は、基本的な担当領域は司法書士と同じ権利関係ですが、それに加えて相続権などについて調停が必要となった際に仲介できる資格を持っています。

 

あなたはどのパターン？不動産登記の相談先の選び方

不動産登記の相談先を決める際、重要なのは「譲り受けたものか、自分で購入したものか」という点です。
まず譲り受けたもの（親から相続した住宅やマンションなど）の場合は、所有権などの変更が必要となるため【司法書士】に相談するのがおすすめです。
また、権利関係で家族と揉めているなどといった心配事がある場合は、法的に対応することが可能な【弁護士】に相談すると良いでしょう。
そして自分で購入したもの（新築の一軒家など）の場合は、測量から行ってくれる土地家屋調査士に依頼するのがベストです。

 

自分で不動産登記を申請するのはこんなに大変！

不動産登記申請は記入からすべて自分で行うことも可能です。しかし申請が完了するまでに、役所に問い合わせたりする手間がかかる上に、情報が不十分であったり正確でない場合は修正しなければなりません。余計な手間を省くためにも、専門家に依頼して正しい情報で申請するのがベターです。
また、記入や調査から申請までを専門家にすべて代行してもらうこともできます。費用は多少高くなりますが、役所に行く時間が取れなかったり手続きを一度に済ませたいならば、代理申請も視野に入れると良いでしょう。

 

相続したら・マンションを買ったら【司法書士】に相談！

親族から土地や住宅を相続した場合や、マンションを購入した場合など、元の所有者から土地・建物に関する権利を自分の名義に変更する場合は司法書士に相談しましょう。
司法書士に相談できる範囲は権利関係。不動産登記の書類の内「甲区欄」（所有権についての記載）と「乙区欄」（所有権以外の権利＝抵当権などの記載）と呼ばれる部分の情報を正確に調査してもらうことができます。
ただし分譲マンションの場合は、マンション全体の所有権や今までの所有者履歴がすべて記載された「登記簿謄本」ではなく、自分が所有する区画のみの情報が記載されている「登記簿抄本」に対する手続きが必要なので注意が必要です。
いずれのパターンも、権利者を変更する手続きという点では司法書士の担当領域なので、迷ったらまず相談してみましょう。

 

司法書士に不動産登記を相談する方法

司法書士に不動産登記について相談する場合、まずは近くにある司法書士事務所を探して問い合わせてみましょう。インターネットでも簡単に検索することができます。相続・購入した土地や建物が遠方であってもその近くの司法書士でなければ対応できないということはないため、自宅付近の司法書士に相談依頼して構いません。
また、自分で調べただけではよく分からないというときは、各都道府県で活動している「司法書士会」に相談して紹介してもらうもの一つの方法です。

 

新築を建てたなら【土地家屋調査士】に相談！

新築を建てた場合など、土地や建物に関する情報が揃っていない場合は土地家屋調査士に相談しましょう。司法書士が土地や建物の「権利」を調査してくれるのに対して、土地家屋調査士は「土地や建物そのもの」の情報を調査してくれます。
不動産登記の書類の「表題部」と呼ばれる部分には、土地や建物の所在、面積、建物の構造などの記載欄があります。この欄を埋めるための必要事項を調査してくれるのが土地家屋調査士です。面積などの測量から行ってくれるので、正確なデータを持っていない場合は相談することをおすすめします。

 

土地家屋調査士に不動産登記を相談する方法

土地家屋調査士に不動産登記について相談する場合、まずは土地家屋調査士や土地家屋調査士法人を調べてみましょう。インターネットから検索することが可能です。
ここで注意が必要なのは、調査してもらう土地や建物の所在地です。調査に際して測量をする場合、土地家屋調査士が現地に行く必要があるため、土地や建物が遠方にある場合は対応できないこともあります。自宅からの近さよりも、調査対象の土地や建物が土地家屋調査士の対応範囲かどうかを優先して検討するようにしましょう。

 

相続権で揉めるかも…【弁護士】に相談しよう

親から土地を相続されたが権利について兄弟間で揉めている、といった場合もあるでしょう。そんなときは弁護士に相談するのがベストです。
不動産登記に関して弁護士が担当できる領域は、司法書士と同じく権利関係です。しかし司法書士と異なるのは、紛争（揉め事）に関して法的にアプローチすることが可能だという点。既に問題を抱えている場合や、後から面倒なことになりかねないリスクのある土地や建物の権利を引き継ぐ場合は弁護士に相談しましょう。

 

弁護士に不動産登記を相談する方法

弁護士に不動産登記について相談する場合、インターネット検索などで近くの弁護士事務所を調べて問い合わせてみましょう。
ただしここで要注意なのは、弁護士に調査を依頼した場合、一般的には司法書士や土地家屋調査士に依頼する場合に比べて費用（報酬）が高くなります。トラブルの仲介ができるのは弁護士だけなので、自分の持つ土地・建物に関しては弁護士の手が必要かどうか見極めて、複数の弁護士事務所の見積金額を比較しながら相談先を決めることをおすすめします。

 

不動産登記の相談先は人それぞれ

不動産登記の相談先は、司法書士・土地家屋調査士・弁護士の3つがありますが、これから所有する土地・建物についての情報を自分がどこまで持っているか、あるいは土地・建物に関するトラブルの可能性はないかなど様々な条件によってベストな選択は異なります。
今後を見据えつつ現状をきちんと把握するために、最適の相談先からアドバイスをもらうようにしましょう。